みなさんは地震保険に加入していますか？
1995年の阪神淡路大震災、2004年の新潟県中越沖地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震など、地震大国日本において地震とは切っても切れない関係となっています。
地震に強い建物やインフラ整備も進んできてはいるものの、自然の力に対して人間はやはり無力です。
しかし無力だからといって何もしないわけにもいきません。
やはり備えは必要であり、防災・減災対策はもちろんのこと、地震が発生した後もどうにか生き抜くためにも、やはり地震保険の加入は重要です。
自動車保険よりも身近ではないだろう地震保険ですが、まだ加入していない方、仕組みがよくわからない方はこの記事を読んで参考にしていただけると幸いです。
地震保険とは？
・居住の用に供する建物またはそれに収容される家財を対象とする火災保険にセットして契約します。
・地震保険のみを単独で契約することはできません。
自身が住まいとして利用する建物や、その建物内にある家財に対してかけている火災保険に地震保険をセットするという仕組みです。
地震保険だけ加入することは仕組み上できません。
そして地震保険は、自身が住まいとして利用する建物や家財を対象とする火災保険に原則自動付帯されます。
※あくまでも原則であり、付帯せずに火災保険単独での契約も可能です。
地震保険はどんなときに補償される？
地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の目的について生じた損害が補償対象となります。
火災保険では、
①地震等による火災（及びその延焼、拡大損害）によって生じた損害
②火災が地震等によって延焼、拡大したことにより生じた損害
①、②はいずれも補償の対象とはなりません。これらの損害を補償するためには地震保険が必要です。
地震によって火災が発生して自宅が全焼した場合、「火災なので火災保険で補償されるだろう」と思いますが、これは違います。この火災はあくまでも「地震がきっかけで発生した火災」なので、火災保険は補償対象とならず、地震保険での補償対象となります。
地震保険はどれくらい保険金が支払われるの？
支払われる保険金を説明する前に、まずは地震保険の保険金額がどのように設定されるのかを説明します。
地震保険の保険金額は、火災保険金額の30％～50％の範囲で設定します。ただし建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。
また、地震保険金の支払いは損害の程度によって決まります。
2017年1月1日以降保険始期日の場合
＜主要構造部とは＞
建物の構造上、重要な役割を果たしている部分を言います。
建築基準法2条5号では、「壁・柱・床・梁・屋根・階段」を主要構造部と定義しています。
地震保険の保険期間は何年？
1年または2年～5年、もしくは短期（火災保険の保険期間に準ずる）で設定できます。
火災保険のみに加入している方でも、火災保険期間の途中から地震保険に加入することができます。
地震保険の保険料っていくら？
地震保険の保険料は、保険の対象である建物または家財を収容する建物の構造や所在地によって決まります。
まず地震保険の構造は、セットで契約する火災保険の構造に応じて決まります。
| 火災保険の構造 | 地震保険の構造 |
| M構造、T構造、A構造、B構造、特級構造、1級構造または2級構造 (例：鉄骨造、コンクリート造等) | イ構造 |
| H構造、C構造、D構造、3級構造または4級構造 (例：木造建物等) | ロ構造 |
地震保険に割引制度はある？
地震保険には対象の建物の免震機能、耐震機能に応じた割引制度があります。
| 割引種類 | 割引率 | 詳細 | 補足 |
| 免震建築物割引 | 50% | 法律にもとづき定められた 免震建築物である建物 またはその建物に収容された家財 | ※免震建築物 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく 日本住宅性能表示基準に定められた表示事項により 免震建築物であると評価された建築物を指します。 |
| 耐震等級割引 | 耐震等級3：50％ 耐震等級2：40％ 耐震等級1：30％ | 法律にもとづき定められた耐震 等級に該当する建物またはその 建物に収容された家財 | — |
| 耐震診断割引 | 割引率：10％ | 耐震診断または耐震改修の結果、 法律の規定と同等の耐震性能を 有することが確認できた建物 またはその建物に収容された家財 | ※耐震性能を有すること 建築基準法に定める現行耐震基準に適合することを 指します。 |
| 建築年割引 | 割引率：10％ | 1981年6月以降に新築された 建物またはその建物に収容された家財 | — |
最後に
地震の被害にあった場合、住宅ローンの返済はもちろんのこと、これからの生活も非常に苦しくなることが考えられます。地震保険だけでは新たな住宅を建てるまでの金額は出ないとはいえ、保険金としてまとまったお金が確保できるのは大変助かるものです。
地震保険はこれまでと同等の建物を立て直すことを目的にしているのではなく、あくまでも生活再建のための一時金という位置づけとして存在していますので、その点を踏まえて加入を考えると良いと思います。
今回は以上です。
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